Wiseと全銀システム開放で、送金の「常識」が変わり始めた
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社（以下「Wise（ワイズ）」という。）は、2025年11月25日、日本の全国銀行データ通信システム（全銀システム）にAPI経由で接続し、日本銀行と当座預金取引を開始したと発表しました。これは資金移動業者として初であり、国内円建て送金をほぼ即時に処理できるようになりました。
これにより、業界だけでなく私たち個人の生活まで大きな影響があります。
結論から言うと、「なぜWiseは手数料が安いのか？」と「全銀システム開放で私たちの生活はどう変わるのか？」の答えは、〈決済インフラへの“直結”と競争の加速〉にあります。
以下でその理由と具体的なインパクトをわかりやすく整理します。
1. なぜWiseの手数料は安いのか：ビジネスモデルではなく「配線」の違い
多くの人が「Wiseはなぜこんなに手数料が安いの？」と感じるポイントは、ビジネスモデルの工夫だけではなく、裏側の“配線（インフラ接続）”が根本的に違うからです。
① 中継銀行を極力使わない「ローカル to ローカル」構造
従来の国際送金は、SWIFTネットワーク経由で複数の中継銀行をまたぎながら資金が移動します。そのたびに手数料や為替スプレッドが積み上がり、「送金手数料＋為替手数料＋中継銀行手数料」でコストが膨らんでいました。
一方、Wiseは各国の国内決済システムに直接接続し、なるべく「国内送金の組み合わせ」として処理するモデルを取っています。
プレスリリースによると、Wiseは以下のようなシステムに接続しています。
- ヨーロッパ：SEPA
- イギリス：Faster Payments System
- シンガポール：FAST
- オーストラリア：NPP
- ブラジル：Pix
- フィリピン：Pesonet および Instapay
- ハンガリー：国内決済システム
- 日本：全銀システム
その結果、Wiseで行われる送金の74％が20秒以内に着金しており、5年前の33％から大きく改善したと公表しています。
中継銀行を減らし、各国の「早くて安い国内インフラ」を直結しているからこそ、途中で抜かれる手数料が減り、処理時間も大幅に短縮されます。 結果として、ユーザーが支払う最終コストも下がる、という構造です。
② 為替レートの透明性と“薄利多売”モデル
Wiseは、公式には「顧客が約26億ドル（約4,000億円）の手数料を節約した」と2025年度の実績を公表しています。
これは、市場実勢に近い為替レート（ミッドマーケットレート）をベースに、レートへの上乗せを薄く抑えて、決済インフラの効率化でボリュームを稼ぐという、「薄利多売＋テクノロジー」のモデルが機能しているからです。
つまり「ビジネスモデルがすごい」というより、以下インフラ起点の構造が、Wiseの安い手数料の正体と言えます。
- 国内決済システムへの直接接続で“配線コスト”を削る
- 為替レートの上乗せを薄くできる余地を生んでいる
2. 全銀システム開放とは何か：銀行だけのネットワークではなくなる
次に、「全銀システム開放」が何を意味するのかを整理します。
全銀システムは、日本国内の銀行間振込をオンラインで処理する中核インフラです。
従来は参加資格が銀行等に限られていましたが、2022年に資金移動業者にも参加資格を広げる決定がなされました。
全銀ネットの資料によると、現在は以下のような条件を満たせば、資金移動業者も参加可能です。
- 預金取扱金融機関または資金移動業者であること
- 業務方法書取扱規則に定める加入金を支払うこと
- 全銀ネット理事会における加盟承認を受けること
- 日本銀行当座預金を開設すること（清算参加者の場合）
今回のWiseは、まさにこの制度変更を踏まえ「資金移動業者として初めて、日本銀行当座預金＋全銀システムAPI接続を実現した」 というマイルストーンです。
これにより、Wiseは以下ができるようになりました。
- 仲介銀行を介さず
- 自社の日本銀行当座預金を使って
- 全銀システム経由で国内取引を直接決済
3. 金融DX・BaaS視点で見ると、何が起きているのか？
ここで、「金融DX」「BaaS」との関係を整理します。
金融DX：インフラそのものがクラウド＆API化
金融DXは「紙やハンコをなくす」だけではなく、銀行の根幹インフラをAPI経由で使えるようにする流れでもあります。
全銀システムのAPI接続や参加資格拡大は、「銀行だけが使える専用線」だったインフラが「条件を満たすノンバンクにも開かれた共通インフラ」へと変わることを意味します。
BaaS：銀行機能を“組み込みサービス”として提供
BaaSは、簡単に言えば「銀行の口座・送金・決済などの機能をAPIとして提供し、非金融サービスに組み込めるようにする仕組み」です。
Wiseのように決済インフラに直接つながったプレイヤーが増えると、
- ECサイト
- フリマアプリ
- 給与即時払いサービス
- SaaSの資金管理ツール
などが、自社アプリの中に“ほぼリアルタイム＆低コスト”な国内・海外送金機能を組み込めるようになります。
つまり、「全銀システム開放＋Wiseのようなプレイヤーの登場」＝「BaaSの土台になる決済インフラ」が整い始めた と言えるのです。
4. 全銀システム開放は、私たちの生活にどう効いてくるか？
では、一般のビジネスパーソンや生活者にとって何が変わるのでしょうか。具体的なシナリオで考えてみます。
① 海外送金が「高くて遅い」から「安くて早い」へ
「海外出張や留学費用の送金」「海外のフリーランスへの支払い」「海外の証券・不動産投資の送金」ような場面で、従来は「数千円の手数料＋数営業日」がかかっていました。
しかしWiseなどを通じて、「数百円〜レベルの手数料＋数十秒〜数分以内」で完了するという体験が、より一般的になっていきます（実際の金額・時間は通貨ペアやサービスによって異なりますが、構造的には「安く・早く」なる方向です）。
② 給与・報酬・キャッシュフローの“日単位”から“秒単位”化
全銀システムの即時決済と、Wiseのようなインフラを組み込んだBaaSサービスが組み合わさると、以下のような世界が現実的になります。
- フリーランスが仕事完了直後に報酬を即時受け取る
- ECの返品・返金がその日のうちに口座へ着金
- 海外子会社への資金移動もほぼリアルタイム
これは、G20やFSBが掲げている「クロスボーダー送金のコストを1％以下に、支払いの75％を1時間以内に」という目標とも方向性が一致しています。
③ 送金ミス・詐欺リスクの低減
Wiseのプレスリリースでは、統合ATMスイッチングサービスを通じて受取人名義の確認（Verification of Payee的な機能）が可能になると説明されています。
これにより、「カタカナ名義のわずかな違いで送金が止まる」「入力ミスで全く別人の口座に振り込んでしまう」といった、日本でありがちなトラブルを減らす方向に働きます。
「速くて安い」だけでなく、「正確で安心」な送金の基盤が整ってきていると言えるでしょう。
まとめ：インフラが変わると、お金の“当たり前”が変わる
改めてポイントを整理すると、次の通りです。
- Wiseは各国の国内決済システムに直接接続し、「中継銀行を極力使わないローカル to ローカル」の構造で手数料の安さとスピードを実現。
- 全銀システムの参加資格拡大により、資金移動業者も日本銀行当座預金を持ち、国内決済インフラに直接アクセスできるようになった。これが金融DXの土台になった。
- Wiseの全銀システムAPI接続は、「ノンバンクが決済インフラに直結する」具体例であり、BaaSの発展やクロスボーダー送金の高度化を後押しする。
- 私たち個人の生活では、海外送金のコスト・スピード・安心感が大きく変わり、給与・報酬・返金などのキャッシュフローが「日単位→秒単位」へとシフトしていく可能性が高い。
そして「なぜWiseは安いのか？」「全銀システム開放で何が変わるのか？」の答えは、 『インフラが開かれ、ノンバンクも参加することで、競争が生まれたから』です。
参考・出典
本記事は、以下の資料を基に作成しました。
- ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社：Wise、初の資金移動業者として日本の「全銀システム」にAPI接続、 日本銀行と当座預金取引を開始(2025年11月25日)（アクセス日：2025年12月03日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000139099.html - 全国銀行データ通信システム（https://www.zengin-net.jp/）：加盟資格の取得について（アクセス日：2025年12月03日）
https://www.zengin-net.jp/zengin_system/membership/
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